障害者雇用率はどう計算する？誰を何人とカウントする？

除外率相当労働者数は、除外率のある業種の事業所で、その事業所の常用雇用労働者の数に業種の除外率をかけた数です。事業所ごとに1人未満の端数は切り捨てて、合計します。除外率のある業種の事業所がない会社は、引く数がありません。

雇う義務を満たしているかは、実雇用率ではなく義務人数で見ます。雇っている障害のある人を表3のとおり数えた数が、義務人数以上なら満たしています。

義務人数以上であることは、労働者を雇い入れるときや解雇するときに求められます。あわせて、常用雇用労働者が37.5人以上の会社は、毎年6月1日現在の状況を7月15日までにハローワークへ報告します。障害者雇用納付金は、月ごとの人数で計算します。

週の所定労働時間は、就業規則や雇用契約書で決まっている、ふつうの週に働く時間です。祝日や年末年始・夏季の休みを含まない週で見ます。雇う期間は、期間の定めがない人のほか、1年を超える期間を決めて雇う人や、すでに1年を超えて雇っている人、1年を超えて雇う見込みのある人が入ります。雇用契約の形は問いません。

• 週10時間未満で働く人は、どの障害でも数えません。
• 精神障害には重度の区分がないので、2人と数えることはありません。
• 週10時間以上20時間未満の人（特定短時間労働者）は、常用雇用労働者の数（分母）には入れず、障害のある人の数（分子）にだけ入ります。2024年4月から数えはじめました。就労継続支援A型事業所の利用者は、この数え方の対象外です。
• 月の所定労働時間で見るときは、40時間以上80時間未満が特定短時間労働者です。
• 決まった時間と実際に働く時間がいつもずれている（対象の期間の半分以上の月で区分が変わる）ときは、実際に働いた時間で区分します。ただし、決まった時間で特定短時間労働者とされた人は、契約を変えない限り、実際に働いた時間が長くなっても特定短時間労働者のままです。

雇用率に数えるのは、身体障害者手帳を持つ人、知的障害があると判定された人、精神障害者保健福祉手帳を持つ人です。

決まった週の時間が30時間以上でも、実際に働く時間がいつも短く、月80時間以上120時間未満の区分とされた精神障害のある人も、この特例で1人と数えます。

この特例は、精神障害のある人の職場への定着を進めるために設けられました。国の研究会の報告書（令和8年（2026年）2月6日）は、当分の間この特例を続け、恒久化するかどうかは雇用の状況を見ながら引き続き検討する方向で、おおむね意見が一致したとしています。週10時間以上20時間未満の人の扱いは、いまの扱いを続けながら、実態の把握を進めるとしています。

除外率の制度は、2002年（平成14年）の法改正で廃止が決まり、経過措置として当分の間残っています。廃止に向けて段階的に引き下げることになっていて、2004年（平成16年）4月、2010年（平成22年）7月、2025年（令和7年）4月に、それぞれ一律に引き下げました。次の引下げや廃止の時期は、国の資料には示されていません。

引下げ前の除外率が5%か10%だった次の業種は、引下げで除外率がなくなりました。これらの業種の事業所は、いまは労働者の数から引ける分がありません。

除外率の使い方には、次の決まりがあります。

• 除外率は事業所ごとに、その事業所の業種で決まります（日本標準産業分類の区分）。業種の判定はハローワークが行います。
• 除外率をかけるのは、義務人数と障害者雇用納付金の額を計算するときです。障害者雇用調整金と報奨金の計算には使いません。
• 雇う義務と毎年の報告の対象になるか（常用雇用労働者が37.5人以上）は、除外率で引いた後の人数で見ます。障害者雇用納付金の申告の義務があるか（常用雇用労働者が100人超）は、引く前の人数で見ます。

図3と図4は、法定雇用率が2.5%だったときの例です。いまの率で計算するときは、最後にかける率を2.7%にします。義務人数を満たしているかは、雇っている障害のある人を表3のとおり数えた数が、この人数以上かで見ます。

認定は公共職業安定所長が行います。要件や手続きは、管轄のハローワークで確かめます。認定を受けると、申請した年度の初めから障害者雇用納付金の申告にも使え、申告は親会社などがまとめて行います。