法定雇用率を満たさないと、罰金やペナルティはある？

常用労働者が100人超の会社は、法定雇用率に足りない人数に応じて、毎年度、納付金を納めます。これとは別に、実雇用率の低い会社には、厚生労働省とハローワークが次の順で指導します。

1. 障害者雇用状況の報告（毎年の報告）
2. 障害者雇入れ計画の作成命令
3. 雇入れ計画の適正実施勧告
4. 企業名の公表を前提にした特別指導
5. 企業名の公表

法定雇用率を満たしていない会社は65,033社でした（令和7年（2025年）6月1日現在）。作成命令を受けるのはそのうち不足の多い会社などで、企業名の公表まで進む会社はさらに少なくなります。いまの民間企業の法定雇用率は2.7%（2026年7月から）です。

会社の代表者や従業者が、会社の業務としてこれらの違反をしたときは、行為をした人のほか、会社にも罰金がかかります（両罰規定）。

一方で、法定雇用率を満たす義務に違反したこと自体は、障害者雇用促進法の罰則の条文に挙がっていません。厚生労働省の職業安定局長は平成30年（2018年）11月20日の参議院厚生労働委員会で、「雇用率の達成そのものについての罰則」は民間企業についても規定していないと答えています。満たさないときに会社にかかるのは、罰金ではなく、納付金と行政指導です。

常用労働者が100人超の会社は、法定雇用率に足りない1人あたり月額50,000円の障害者雇用納付金を、高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）に納めます。国の資料は、納付金を納めても雇用義務は免除されないと書いています。

申告や納付をしないときは、法律で次のように決まっています。

表の基準は、法律や省令ではなく、厚生労働省と労働局の資料にある運用の基準です。作成命令の基準は愛知労働局の資料に、勧告と特別指導の基準は厚生労働省の審議会の資料（平成31年（2019年）1月18日）に載っています。法律は、作成命令を「必要があると認める場合」に出せること、計画を作った会社が正当な理由なく勧告に従わないときに企業名を公表できることを定めています。

特別指導では、ハローワークの所長が会社の責務やこれまでの経緯を説明し、雇用の事例や求職者の情報を紹介し、面接会への参加を勧めます。必要に応じて労働局の幹部が会社を訪ねたり、厚生労働省に来てもらって指導したりします。不足数が特に多い会社には、厚生労働省の本省が会社の幹部を直接指導することもあります。

初めての公表は、次のどちらかに当たれば猶予されます。ア：これまでの取り組みから、実雇用率がすぐに全国平均以上になるか、不足数がなくなる見込みがある。イ：特別指導の期間が終わった後の1月1日から1年以内に特例子会社を作り、実雇用率が全国平均以上になるか、不足数がなくなると判断できる。

公表の後も指導は続きます。改善しなければ作成命令がもう一度出され、新しい計画の期間が終わった後に、もう一度公表（再公表）された会社もあります。

企業名の公表の数は、公表を前提に指導した会社の結果です。令和5年度（2023年度）は47社を指導し、28社が雇用義務を達成し、4社は公表を猶予して、公表は1社でした。令和4年度（2022年度）は55社を指導し、31社が雇用義務を達成し、10社は公表を猶予して、公表は5社でした。

平成31年（2019年）1月18日の厚生労働省の資料は、平成19年度（2007年度）を2社と数え、平成18年度（2006年度）を挙げていません。表は、新しい資料である厚生労働省『令和7年 障害者雇用状況の集計結果』の数え方です。

表は、いま厚生労働省のサイトで読める企業名公表の資料（令和5年（2023年）3月29日と令和6年（2024年）3月27日の発表）に載っている会社です。国の資料には、このほか代表者名、所在地の番地、指導の経過、雇用の状況の推移が載っています。

令和5年（2023年）3月29日に再公表された3社は、令和3年（2021年）12月24日に公表された会社です。令和6年（2024年）3月27日の発表では、前の年に公表した5社のうち、改善が見られなかった1社を再公表しました。