障害者雇用納付金はいくら？調整金はどんな会社に出る？

障害のある人を雇うには、作業の設備や職場の環境を整えたり、特別な雇用管理をしたりする費用がかかることがあります。雇う義務を果たしている会社と、果たしていない会社とでは、この負担に差が出ます。

障害者雇用納付金制度は、障害のある人を雇うことを事業主が共同で果たす責任と考え、その負担を会社どうしで調整する制度です。障害者雇用促進法にもとづき、高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が納付金を集め、調整金・報奨金・助成金を支給しています。

総額は、厚生労働省が審議会に出した資料の「令和7年度の制度に基づく実績」の数字です。支出では、障害のある人を多く雇う会社への調整金と報奨金が、大きな割合を占めています。

法定雇用率を満たしていて納める額がない会社も、毎年度の申告が必要です。就労継続支援B型事業所の利用者は、会社と雇用の関係がないので、常用雇用労働者にも障害のある人の数にも入れません。

納付金の額は、次の式で出します。法定雇用障害者数は、各月の常用雇用労働者の数（除外率のある業種は、その分を引いた数）に法定雇用率をかけ、1人未満の端数は切り捨てた数です。

法定雇用率は、月によって変わります。2026年度（令和8年度）分の納付金は、2026年6月までの月を2.5%、2026年7月からの月を2.7%で計算します。障害のある人の数え方は雇用率と同じで、週の所定労働時間と障害の程度で変わります（重度の身体障害・知的障害のある人で週の時間が長い人は2人など）。

どれも、前年度の各月の算定基礎日の人数を足し合わせて計算します。年度の終わりの人数だけで決まるわけではありません。

調整金と報奨金の計算には、除外率を使いません。報奨金は、雇っている障害のある人への適切な雇用管理を欠いて労働関係の法令に違反し、送検処分を受けた会社には支給されません。

単価は、ここ数年で変わっています。調整金は、もとは月額27,000円で、2023年（令和5年）4月から29,000円になりました。2024年（令和6年）4月の見直しでは、調整金は年120人月を超えた分だけを23,000円に、報奨金は年420人月を超えた分だけを16,000円にしました。それまでの分の単価は変わっていません。報奨金を受け取れる条件も変わっていません。

厚生労働省は見直しの理由を、障害のある人の数で決まる調整金と報奨金が支出のほとんどを占め、雇用の質を上げる助成金に回るお金が限られていたため、と説明しています。

ここでいう在宅就業障害者は、会社に雇われずに、自宅や訓練の場所などで物の製造やサービスの提供などの仕事をする障害のある人です。厚生労働大臣の登録を受けた在宅就業支援団体を通して発注した場合も対象です。

特例調整金は納付金を申告する会社、特例報奨金は報奨金を申請する会社が対象です。法定雇用率に届かず納付金を納める会社は、特例調整金の額に応じて納付金が減ります。支給の上限は、調整額（報奨額）に、各月に雇っている障害のある人の数の合計をかけた額です。障害のある人を雇っていない会社には、特例調整金は出ません。

納付金は、はじめ常用労働者が300人超の会社だけが対象でした。対象を広げるときに、新しく対象になった規模の会社には、しばらく納付金を月額40,000円に減らす経過措置がありました。この措置は終わっていて、いまは100人超の会社なら、規模によらず月額50,000円です。

特例給付金は、週10時間以上20時間未満で働く障害のある人を雇う会社に、1人あたり月額7,000円（常用労働者が100人以下の会社は5,000円）を支給していた制度です。2020年（令和2年）4月に始まり、2024年（令和6年）4月1日からの雇用期間について廃止になりました。かわりに2024年4月から、週の時間がこの範囲の重度の身体障害・重度の知的障害・精神障害のある人を、雇用率に0.5人として数えるようになりました。廃止の前から雇っていた重度でない身体障害・知的障害のある人には経過措置がありましたが、2025年（令和7年）3月31日で終わりました。

JEEDは、申告した会社を選んで調査をします。少なく申告していたと分かれば、足りない額に10%の追徴金がかかります。調整金などを多く受け取っていた場合は、返します。

申告の期間は、常用雇用労働者が100人超の会社は4月1日から5月15日まで、報奨金を申請する会社は4月1日から7月31日までです（年によって土日の関係でずれることがあります）。窓口は、本社（または障害者雇用状況報告を出したハローワーク）のある都道府県のJEED支部です。

法定雇用率を満たさない会社へのハローワークの指導と企業名の公表は、納付金とは別の決まりです。

労働政策審議会の障害者雇用分科会（第144回・2026年10月21日）で、厚生労働省は、納付金の対象を常用労働者100人以下の会社に広げるかどうかを論点として出しました。広げる意義（障害のある人を多く雇う会社とそうでない会社の負担の公平、地方の雇用の機会）と、影響（受け入れの体制が整わないまま雇うこと、経営の悪化）をどう比べるか、という問いの形です。

仮に広げる場合の例として、資料には次の案が書かれています。

同じ資料の試算では、100人以下の会社すべてに広げると、新たに約6.8万社が対象になると見込んでいます。80〜100人未満の会社を対象にし、その実雇用率が100人以上300人未満と同水準（2.18%）まで上がったと仮定すると、雇われる障害のある人は約3,000人増え、納付金の収入はプラス50億円程度と試算しています。100人未満の会社の実雇用率は、1.94%でした（令和7年（2025年））。

これまでの経緯として、分科会の意見書（2022年（令和4年）6月17日）は、100人以下の会社への拡大は、その会社での障害者雇用が進んでから行うのが適当としていました。国の研究会の報告書（令和8年（2026年）2月6日）は賛否の両方の意見を書き、議論を進めるべきとしています。同じ分科会では、納付金と調整金の額の決め方を見直す案も論点に出ています。

いつから適用するかは、国の資料にはありません。このページの確認日の時点で、分科会の結論は出ていません。