公的統計
障害者雇用の国の統計から、何が分かる？
就職した人の職業、会社が雇う人数と割合、賃金と週の時間が分かります。ハローワークを通じた就職は、115,178件（全国・令和7年度（2025年度））でした。
このページの数字は国の統計から引き、編集部が並べ替えたものです。求人は載せていません。
更新日 2026.10.24
データの時点 職業紹介状況 令和7年度（2025年度）・令和8年（2026年）6月19日公表。雇用状況 令和7年（2025年）6月1日現在・令和7年（2025年）12月19日公表。実態調査 令和5年（2023年）6月1日現在（賃金・労働時間は令和5年（2023年）5月中）。ほかの資料の時点は表5にあります。
見直しの時期 職業紹介状況は6月、雇用状況は12月の公表にあわせて年1回、実態調査は5年ごと
編集・監修 徳永崇志（株式会社イチドキリ 代表取締役。就労継続支援B型事業所 ぽちぽちの道を運営）
株式会社イチドキリ編集部『障害者雇用 採用ページ調査2026（埼玉・東京270社）』
国の統計にない、採用ページの記載を数えた調査です。確かめた246社のうち、働き方の情報を書いていたのは、およそ7割（170社）でした。01就職した人の職業
ハローワークを通じて就職した人は、どんな職業に就いた？
運搬・清掃・包装等と事務の割合が高く、この2つで半分を超えます。運搬・清掃・包装等は29.5%（全国・令和7年度（2025年度））でした。
職業の割合は、就職した人が就いた仕事の割合で、向いている仕事の割合ではありません。障害の種類を分けない、障害者計の値です。
図にない職業は、くわしく見るの表1にあります。
職種の一覧 事務補助・データ入力 清掃・ビルメンテナンス 軽作業・発送・仕分け
くわしく見る（表1 職業別の就職の割合、国の職業の分け方と職種の対応）
| 職業 | 障害者計 | 身体 | 知的 | 精神 | その他 |
|---|---|---|---|---|---|
| 管理的職業 | 0.1% | 0.1% | 0.0% | 0.1% | 0.0% |
| 専門的・技術的職業 | 7.3% | 9.1% | 1.8% | 8.3% | 11.1% |
| 事務 | 25.9% | 30.5% | 11.3% | 29.3% | 26.7% |
| 販売 | 3.9% | 2.6% | 5.6% | 3.7% | 4.5% |
| サービス | 14.4% | 13.8% | 16.6% | 13.9% | 15.1% |
| 保安職業 | 1.4% | 2.9% | 0.8% | 1.1% | 1.6% |
| 農林漁業 | 2.6% | 1.8% | 3.8% | 2.5% | 2.4% |
| 生産工程 | 10.7% | 8.0% | 14.8% | 10.2% | 12.5% |
| 輸送・機械運転 | 3.0% | 6.8% | 0.7% | 2.4% | 3.5% |
| 建設・採掘 | 1.1% | 1.2% | 1.4% | 1.0% | 1.1% |
| 運搬・清掃・包装等 | 29.5% | 23.3% | 43.3% | 27.5% | 21.5% |
| 分類不能の職業 | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% |
| 就職件数（合計） | 115,178件 | 21,463件 | 22,215件 | 66,580件 | 4,920件 |
「その他」の区分の中身は、02の節にあります。
国の職業の分け方と、このサイトの6つの職種は、同じ分け方ではありません。「事務」は事務補助・データ入力に近い分類で、「運搬・清掃・包装等」には、清掃や、包装・仕分けの作業が入ります。職種ページの社数とは、足し引きしないでください。
出典: 厚生労働省『令和7年度 障害者の職業紹介状況』（出典1）。これをもとに株式会社イチドキリ編集部が作成（値の抜き出しと並べ替え）。
数字の読み方02就職の件数と障害の種類
就職した人の障害の種類は、どう分かれる？
ハローワークを通じた就職は、身体・知的・精神・その他の4つの区分で数えられています。合計は115,178件（全国・令和7年度（2025年度））でした。
図2は、ハローワークを通じた就職の件数を、障害の種類ごとに同じ形で並べたものです。
よくある質問（いちばん多い職業） 用語の説明（障害者手帳など）
くわしく見る（新規求職申込件数と就職率、「その他」の中身）
新規求職申込件数は、278,136件（全国・令和7年度（2025年度））でした。就職率は41.4%です。障害の種類ごとの就職率は、次のとおりです。
| 区分 | 障害者計 | 身体 | 知的 | 精神 | その他 |
|---|---|---|---|---|---|
| 就職率 | 41.4% | 36.3% | 56.5% | 40.3% | 34.1% |
「その他」には、身体・知的・精神以外の障害のある人が入ります。具体的には、障害者手帳を持たない発達障害のある人、難病のある人、高次脳機能障害のある人などです。資料の注にある区分です。
出典: 厚生労働省『令和7年度 障害者の職業紹介状況』（出典1）。これをもとに株式会社イチドキリ編集部が作成（値の抜き出しと並べ替え）。
数字の読み方03会社の雇用
会社は、障害のある人をどれくらい雇っている？
民間企業で働く障害のある人は、前の年より増えています。法定雇用率の引き上げ前の集計で、民間企業の実雇用率は2.41%（全国・令和7年（2025年）6月1日現在）でした。
図3は、民間企業で雇われている障害のある人の数と実雇用率です。資料は、人数が前の年より増えたとしています。
雇用されている障害のある人
704,610.0人
短い時間で働く人を0.5人などと数えた値
実雇用率
2.41%
常用雇用労働者に占める、障害のある労働者の割合
法定雇用率を満たした企業の割合
46.0%
企業の数に対する割合
表2は、民間企業の法定雇用率と、雇用義務のある企業の範囲を、引き上げの前と後で並べたものです。
| 時期 | 法定雇用率 | 雇用義務のある企業の範囲（常時雇用する労働者の数） |
|---|---|---|
| 2026年6月まで | 2.5% | 40.0人以上 |
| 2026年7月から | 2.7% | 37.5人以上 |
会社一覧 用語の説明（法定雇用率・実雇用率） よくある質問（法定雇用率の変更）
くわしく見る（特例子会社、もにす認定、人数の小数点）
特例子会社は、親会社の実雇用率に算入できる、障害者の雇用に特別の配慮をした子会社です。その数は631社（全国・令和7年（2025年）6月1日現在）で、前の年から17社増えました。
| 合計 | 身体 | 知的 | 精神 |
|---|---|---|---|
| 53,710.5人 | 12,920.0人 | 26,739.5人 | 14,051.0人 |
もにす認定を受けた事業主は、623事業主（全国・令和8年（2026年）6月30日時点）です。このうち148事業主は、特例子会社です。一覧の印をもとに、編集部が数えました。
631社と623事業主は、重なる事業主があり、時点も違うため、足せません。
人数に小数点以下の数が付くのは、週の所定労働時間が短い人を0.5人と数える場合があるためです。数え方は用語の説明にあります。
出典: 厚生労働省『令和7年 障害者雇用状況の集計結果』（出典2）。厚生労働省『特例子会社一覧』（出典6）。厚生労働省『もにす認定事業主一覧』（出典7）。厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク『障害者雇用のご案内 ～共に働くを当たり前に～ 事業主の方へ』（出典8）。これらをもとに株式会社イチドキリ編集部が作成（値の抜き出しと並べ替え）。
数字の読み方04賃金と週の時間
働いている人の賃金や週の時間は、どの統計で分かる？
賃金や週の時間は、国の実態調査で、4つの区分ごとに分かります。週30時間以上で働く人の割合は、56.2〜75.1%（全国・令和5年度（2023年度））でした。
障害者雇用実態調査は、5年ごとに国が行う調査です。このサイトで使っている値と、その値を載せているページを、表3にまとめました。
| 区分 | 身体 | 知的 | 精神 | 発達 |
|---|---|---|---|---|
| 週30時間以上 | 75.1% | 64.2% | 56.2% | 60.7% |
| 値 | 資料の中の場所 | 使っているページ |
|---|---|---|
| 平均賃金（月。身体・知的・精神・発達） | 各区分の節の「賃金の状況」の図 | 給料と月額の計算例の「平均賃金」の節 |
| 週の時間ごとの平均賃金 | 同じ図 | 給料と月額の計算例の「平均賃金」の節（くわしく見る） |
| 週の所定労働時間の割合 | 各区分の節の「週所定労働時間別雇用者数の割合」の図 | 雇用形態と週の時間の「実際の週の時間」の節 |
| 正社員の割合 | 報道発表の「雇用形態」（出典11） | 雇用形態と週の時間の「正社員と登用」の節 |
| 賃金の支払形態（時給制の割合） | 各区分の節の「賃金の状況」の本文 | 給料と月額の計算例の「計算のしかた」の節 |
| 雇用している障害者への配慮 | 「雇用している障害者への配慮事項別事業所数の割合」の図 | 職種の一覧の各職種ページ |
| 平均勤続年数 | 各区分の節の「勤続年数」の本文 | 給料と月額の計算例の「平均賃金」の節 |
出典: 厚生労働省『令和5年度 障害者雇用実態調査』（出典3）。厚生労働省『令和5年度障害者雇用実態調査の結果を公表します（報道発表）』（出典11）。これらをもとに株式会社イチドキリ編集部が作成（値の抜き出しと並べ替え）。
数字の読み方05埼玉の数字
埼玉の数字は、全国とどう違う？
埼玉のハローワークを通じた就職では、運搬・清掃・包装等の割合が、全国より高くなっています。埼玉は33.0%（令和7年度（2025年度））でした。
都道府県の値は、いまは埼玉だけを載せています。表4は、全国の値と埼玉の値を、同じ行に並べたものです。
| 項目 | 全国 | 埼玉 |
|---|---|---|
| ハローワークを通じた就職（令和7年度（2025年度）） | 115,178件 | 4,935件 |
| 就職率（令和7年度（2025年度）） | 41.4% | 33.4% |
| 運搬・清掃・包装等（令和7年度（2025年度）） | 29.5% | 33.0% |
| 事務（令和7年度（2025年度）） | 25.9% | 26.3% |
| 民間企業の実雇用率（令和7年（2025年）6月1日現在） | 2.41% | 2.46% |
| 法定雇用率を満たした企業の割合（令和7年（2025年）6月1日現在） | 46.0% | 45.6% |
くわしく見る（埼玉の障害の種類ごとの就職件数、産業別の就職、雇用されている障害のある人）
埼玉の新規求職申込件数は14,763件（令和7年度（2025年度））でした。就職件数を、障害の種類ごとに並べます。
| 区分 | 身体 | 知的 | 精神 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 就職件数 | 809件 | 931件 | 3,030件 | 165件 | 4,935件 |
産業別の就職でいちばん多い「医療、福祉」は、33.7%（埼玉・令和7年度（2025年度））でした。
埼玉県内に本社をおく民間企業が雇用している障害のある人は、18,705.5人（令和7年（2025年）6月1日現在）でした。
出典: 厚生労働省『令和7年度 障害者の職業紹介状況』（出典1）。厚生労働省『令和7年 障害者雇用状況の集計結果』（出典2）。埼玉労働局『令和7年度 障害者の職業紹介状況等』（出典4）。埼玉労働局『令和7年 障害者雇用状況の集計結果』（出典5）。これらをもとに株式会社イチドキリ編集部が作成（値の抜き出しと並べ替え）。
数字の読み方06このサイトでの使い方
このサイトは、国の統計をどう使っている？
国の統計は、出典と年度を添えて使い、加工したときはその旨も書いています。値は、新しい公表にあわせて直します。
公的統計の値は、職業紹介状況は6月、雇用状況は12月の公表にあわせて年1回、実態調査は5年ごとに見直します。
このサイトの数字の出どころになる資料を、表5にまとめました。統計のほか、制度の値と公的な一覧も使っています。
| 区分 | 資料名と発行元 | 時点 | 何の数か | 主に使っているページ | 直す時期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 統計 | 厚生労働省『令和7年度 障害者の職業紹介状況』（出典1） | 令和7年度（2025年度）・令和8年（2026年）6月19日公表 | ハローワークを通じた就職件数、就職率、職業別の就職 | このページの01・02・05の節、職種の一覧と各職種ページ、よくある質問 | 毎年の公表にあわせる |
| 統計 | 埼玉労働局『令和7年度 障害者の職業紹介状況等』（出典4） | 令和7年度（2025年度）・令和8年（2026年）6月19日公表 | 埼玉のハローワークを通じた就職 | このページの05の節 | 毎年の公表にあわせる |
| 統計 | 厚生労働省『令和7年 障害者雇用状況の集計結果』（出典2） | 令和7年（2025年）6月1日現在・令和7年（2025年）12月19日公表 | 民間企業の雇用障害者数、実雇用率、法定雇用率を満たした企業の割合、特例子会社の人数 | このページの03・05の節、よくある質問 | 毎年の公表にあわせる |
| 統計 | 埼玉労働局『令和7年 障害者雇用状況の集計結果』（出典5） | 令和7年（2025年）6月1日現在・令和7年（2025年）12月23日公表 | 埼玉県内に本社をおく民間企業の雇用状況 | このページの05の節 | 毎年の公表にあわせる |
| 統計 | 厚生労働省『令和5年度 障害者雇用実態調査』（出典3） | 令和5年（2023年）6月1日現在（賃金・労働時間は令和5年（2023年）5月中） | 賃金、週の所定労働時間、雇用形態、勤続年数 | このページの04の節、給料と月額の計算例、雇用形態と週の時間、職種の一覧の各職種ページ | 5年ごとの調査の公表にあわせる |
| 公的な一覧 | 厚生労働省『特例子会社一覧』（出典6） | 令和7年（2025年）6月1日現在 | 特例子会社631社 | このページの03の節、会社一覧、採用ページ調査の集計 | 新しい版が出たとき |
| 公的な一覧 | 厚生労働省『もにす認定事業主一覧』（出典7） | 令和8年（2026年）6月30日時点 | もにす認定623事業主 | このページの03の節、会社一覧、採用ページ調査の集計 | 新しい版が出たとき |
| 制度の値 | 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク『障害者雇用のご案内 ～共に働くを当たり前に～ 事業主の方へ』（出典8） | 令和8年（2026年）4月1日現在 | 民間企業の法定雇用率2.7% | このページの03の節、会社一覧、よくある質問、用語の説明 | 法定雇用率が変わったとき |
| 制度の値 | 厚生労働省『令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧』（出典9） | 令和8年度（2026年度） | 地域別の最低賃金（全国加重平均1,177円と、都道府県ごとの額） | 給料と月額の計算例、よくある質問 | 改定のたび（発効日は都道府県ごとに違う） |
| そのほかの公的な調査 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター（JEED）『障害者の就業状況等に関する調査研究（調査研究報告書No.137）』（出典10） | 2017年4月公表 | 就職後3か月未満で離職した人の離職理由（「労働条件があわない」が19.1%） | 採用ページ調査の集計、職種の一覧の各職種ページ | 新しい報告書が出たとき |
加工の書き方
国の資料の値を抜き出して並べ替えたときは、出典と、加工したことを書きます。書き方は、次の形です。
出典: 厚生労働省『令和7年度 障害者の職業紹介状況』（https://
資料を確かめた日（利用日）も添えます。このページでは、下の「出典と確認日」の表に書いています。
加工した表や図は、国が作成したものとして示しません。厚生労働省と埼玉労働局の資料は、公共データ利用規約にもとづいて使っています。JEEDの調査研究報告書からは、出典を明記して、数字を1つだけ引いています。引用のしかたは、引用の条件にあります。
出典と確認日
このページの出典と確認日を、次に示します。
| 番号 | 出典 | 確認日 | 使った節 |
|---|---|---|---|
| 1 | 厚生労働省『令和7年度 障害者の職業紹介状況』（公表ページ） | 2026年10月22日確認 | 冒頭、01、02、05、06 |
| 2 | 厚生労働省『令和7年 障害者雇用状況の集計結果』（公表ページ） | 2026年10月22日確認 | 冒頭、03、05、06 |
| 3 | 厚生労働省『令和5年度 障害者雇用実態調査』（公表ページ） | 2026年10月21日確認 | 冒頭、04、06 |
| 4 | 埼玉労働局『令和7年度 障害者の職業紹介状況等』 | 2026年10月22日確認 | 冒頭、05、06 |
| 5 | 埼玉労働局『令和7年 障害者雇用状況の集計結果』 | 2026年10月22日確認 | 05、06 |
| 6 | 厚生労働省『特例子会社一覧』 | 2026年10月22日確認 | 03、06 |
| 7 | 厚生労働省『もにす認定事業主一覧』 | 2026年10月22日確認 | 03、06 |
| 8 | 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク『障害者雇用のご案内 ～共に働くを当たり前に～ 事業主の方へ』 | 2026年10月21日確認 | 03、06 |
| 9 | 厚生労働省『令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧』 | 2026年10月21日確認 | 06 |
| 10 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター（JEED）『障害者の就業状況等に関する調査研究（調査研究報告書No.137）』 | 2026年10月22日確認 | 06 |
| 11 | 厚生労働省『令和5年度障害者雇用実態調査の結果を公表します（報道発表）』 | 2026年10月21日確認 | 04 |
数字の読み方
- ハローワークを通じた就職
- 115,178件（全国・令和7年度（2025年度））は、ハローワークの職業紹介による就職の件数です（出典1）。国全体の障害のある人の就職の数ではありません。資料は、就職件数が前の年度からわずかに減ったとしています。その要因として、就労継続支援A型事業所への就職件数の減少などの影響が考えられるとしています。資料の参考には、就労継続支援A型事業所への就職件数（27,590件、全国・令和7年度（2025年度））も別に載っています。
- 就職率
- 就職率は、就職件数を新規求職申込件数で割った値です。ひとりの人が就職できる確率ではありません。就職のしやすさを表す値でもありません。
- 職業の割合と区分
- 職業の割合は、各区分の就職件数に占める割合です。職業紹介状況の区分は、身体・知的・精神・その他の4つです。実態調査の区分は、身体・知的・精神・発達の4つです。2つの統計の区分は同じものではないため、並べて比べません。
- 雇用状況の集計
- 雇用状況は、雇用義務のある事業主が国に報告した、毎年6月1日現在の内容の集計です（出典2）。障害者雇用促進法にもとづく報告です。図3と表4の民間企業の値は、法定雇用率が2.5%だったときの集計です。雇用義務のある企業の範囲は、40.0人以上でした。2026年7月からの法定雇用率2.7%の下での値ではありません。
- 法定雇用率と実雇用率
- 法定雇用率は、会社が雇う義務のある、障害のある人の割合です。実雇用率は、実際に雇っている割合です。46.0%は、法定雇用率を満たした企業の割合です。企業の数の割合で、障害のある人のうち雇われている人の割合ではありません。
- 埼玉の値
- 埼玉の雇用状況は、埼玉県内に本社をおく企業の値です（出典5）。県内で働く人の数ではありません。
- 実態調査
実態調査の値は、すべて推計値です（出典3）。対象は、常用労働者が5人以上の民営事業所です。調査時点は、令和5年（2023年）6月1日現在（賃金・労働時間は令和5年（2023年）5月中）です。
賃金は、その月の「きまって支給する給与」です。超過勤務手当を含み、賞与や期末手当は含みません。平均賃金は、週の時間が短い人も、勤続が長い人も含む平均です。
調査上の「精神障害者」は、症状が安定し、就労可能な状態の人です。対象は、手帳を持つ人、または医師の診断を受けた統合失調症・そううつ病・てんかんの人です。調査上の「発達障害者」は、精神科医の診断を受けている人です。「正社員」も、調査上の定義にもとづく区分です。この調査は、就労継続支援A型の賃金や、就労継続支援B型の工賃を調べたものではありません。
- JEEDの調査
- 就職後3か月未満の離職理由のうち「労働条件があわない」は、19.1%（全国・2017年公表）でした（出典10）。就職後3か月未満で離職した人のうち、この理由を挙げた人の割合です。調査の対象は、ハローワークの障害者専門窓口の紹介で就職した障害のある人です。職場への定着を調べています。いまの離職率や、会社の定着率を示す値ではありません。
- 割合の言い方
- 公的統計の割合と件数は、資料に書かれた値のまま示しています。編集部が計算した値は、公的統計の値として示しません。
- 確認日
- 各資料の確認日は、上の表のとおりです。
更新履歴
- 2026.10.24 公開しました。値は、新しい公表にあわせて直します。記載の誤りは、訂正窓口へお知らせください。