障害者雇用納付金の申告はいつまで？電子申告申請システムでどう出す？

総数は、前年度の各月の算定基礎日（原則として毎月の初日か賃金の締切日）に在籍する常用雇用労働者で数えます。週の所定労働時間が20時間以上の人を数え、20時間以上30時間未満の短時間労働者は、0.5人として足します。この総数が100.5人以上の月を、「100人超」の月として数えます。除外率を引く前の人数で見ます。

申告の義務がある会社は、100人以下の月も含めて、前年度のすべての月を申告します。申告申請は原則として法人単位で、支店や工場の分も本社がまとめて出します。

前年度は申告の義務があったのに今年度はない会社と、初めて納付金を申告する会社は、「常用雇用労働者総数報告書」も都道府県の窓口に出します。初めて申告申請をする個人事業主は、所得税の確定申告書か開業届の写しを出します。

納付金の額やしくみ、調整金と報奨金の条件は、納付金と調整金のページにまとめています。

申告するのは前年度の分です。2026年度（令和8年度）の申告申請なら、2025年（令和7年）4月1日から2026年（令和8年）3月31日までの各月の人数を書きます。

法律では、申告書は翌年度の初日から45日以内に出すと決まっています。期限の日が土日祝日にかかる年は、期間がずれます。2026年度（令和8年度）分の納付金の申告期間は、2027年（令和9年）4月1日から5月17日までです。この年度分の納付金は、2026年6月までの月を法定雇用率2.5%、2026年7月からの月を2.7%で計算します。

年度の途中で事業を廃止したとき（吸収合併などを含む）は、廃止した日から45日以内に申告申請と納付をします。この期限の内に申請しないと、調整金などは支給されません。

電子申告申請の送信は、期限の当日も23時までです。期限の直前はシステムが混み合うため、JEEDは早めの申告申請を勧めています。

システムには、JEEDのホームページから入れます。2023年度（令和5年度）の申告申請から、いまのシステムに移りました。前のシステムで取ったIDとパスワードは、そのまま使えます。

認証用コードの入力を5回続けて誤ると、そのコードは無効になり、新規発行の申請からやり直しです。担当者が複数いれば、人数分のIDを発行できます。担当者ごとに別のメールアドレスが要ります。システムのメールは [email protected] から届くので、受け取れるように設定しておきます。

送信できる時間の中でも、メンテナンスでシステムが止まることがあります。止まる時間は、システムのトップページに載ります。作っている途中でホームボタンやブラウザの戻るボタンを押すと、入れた内容が消えて元に戻せません。こまめに保存します。

JEEDは、記入説明書と操作マニュアル（2025年（令和7年）10月20日 第4版）のほか、制度編とシステム編の解説動画を出しています。毎年毎年2月・3月には、次の申告申請に向けた説明会を各地で開いています。

出す先は、本社、または障害者雇用状況報告書を出したハローワークのある都道府県の窓口（JEEDの都道府県支部）です。窓口の開庁時間は8時45分から17時まで（土日祝日を除く）です。

郵送は、簡易書留など配達の記録が残る方法で送ります。郵便は当日の消印まで有効です。システムから印刷した申告申請書がQRコードばかりの様式になっても、それが正しい申告申請書です。添付書類は「添付書類送付状」に書いて、一緒に出します。出した書類は、返してもらえません。

年度の途中で事業を廃止した会社と、新しく設立した会社は、電子申告申請ができません。システムでデータを作り、窓口へ郵送か持参で出します。システムで作れないときは、JEEDのホームページにある Excel の様式か PDF の様式で作ります。

記入説明書は、次の順で進めるとしています。

そのほか、法人番号と、雇用契約書など労働時間のわかる書類を手元に置きます。障害のある人の所定労働時間と実際に働いた時間に、いつも大きな差があるときは、実際に働いた時間で雇用の区分を見直して数えます。

源泉徴収票の写しは、マイナンバーの印字のないものを出します。手帳などの写しが要るのは、2014年度（平成26年度）以降に初めて支給金を申請する会社と、2025年（令和7年）4月から2026年（令和8年）3月までに次の人がいた会社です。

添付書類は、PDFにすればシステムで送れます。手帳の写しなど、障害のある人であることを明らかにする書類は、事業所ごとに、その人の死亡・退職・解雇の日から3年間保存する義務があります。障害の把握と確認は、厚生労働省の「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」に沿って行います。

ATMでの納付や、ふつうの振込はできません。ペイジーの手数料は無料です。ゆうちょ銀行と農協では納められません。

納付書を窓口で使えるのは、都市銀行・信用金庫・一部の外資系金融機関です。地方銀行協会に加盟する地方銀行の窓口は2026年（令和8年）3月31日で、第二地方銀行協会に加盟する銀行の窓口は2024年（令和6年）3月31日で、取扱いが終わりました。地方銀行のインターネットバンキングからのペイジーは、引き続き使えます。

納付書は、前年度に対象だった会社には前もって送られます。手元にないときや、初めて対象になった会社は、都道府県の窓口に連絡して出してもらいます。

延納は、納付金の額を3で割った額を各期に納めます。端数は第1期に足します。JEEDは、各期の額が万円単位になるよう協力を求めています。100万円以上でも、延納を申請しなければ、全額を4月1日から5月15日までに納めます。第2期と第3期の納付書は、各期限の1か月前までに送られてきます。

JEEDは、申告申請した会社を選んで調査をします。原則は訪問で、書類やWEBで行うこともあります。調査で少なく申告していたとわかれば、足りない額に10%の追徴金がかかります。調整金などを多く受け取っていれば、返します。少なく申請していた分は、期限を過ぎていれば支給されません。

法定雇用率を満たさない会社へのハローワークの指導と企業名の公表は、納付金の申告とは別の決まりです。

調整金の申請書は、納付金の申告書と同時に出すと、障害者雇用促進法の施行規則で決まっています。調整金と在宅就業障害者特例調整金の申請期間は、納付金の申告と同じ4月1日から5月15日までです。報奨金と在宅就業障害者特例報奨金は、100人以下の会社が4月1日から7月31日までに申請します。

支給金は、申請の期限を過ぎると支給されません。納付金だけを申告していた会社が、期限の後に新しく障害のある人がわかり、調整金の対象になったとしても、期限までに調整金を申請していなければ支給されません。

支給は10月1日から12月31日までの間で、送金日は「支給決定通知書」で知らされます。受け取る口座を変えるときは、支給決定の前に「口座変更届」を書面で出します。「住所、名称等変更届」と「吸収合併、相続、廃止等届」は、システムからも出せます（IDが要ります）。