法定雇用率は何％？何人から雇う義務がある？

常時雇用する労働者が一定の数以上いる会社は、その数に法定雇用率をかけた人数（雇用義務数）以上の障害のある人を雇わなければなりません。率は、働く人と仕事を探している人の全体に、障害のある人がどれくらいいるかをもとに決め、少なくとも5年ごとに見直すと法律にあります。

雇用率に数えられるのは、身体障害者手帳を持つ人、知的障害があると判定された人、精神障害者保健福祉手帳を持つ人です。手帳のない人は雇用率には数えませんが、障害を理由とする差別の禁止や合理的配慮は、手帳のない人も対象です。

「常時雇用する労働者」は、週の所定労働時間が20時間以上で、1年を超えて雇われる見込みがある人（またはすでに超えて雇われている人）です。パートやアルバイトでも、この条件に当てはまれば入ります。週30時間未満の短時間労働者は、0.5人として数えます。

雇う義務のある会社の規模は、法定雇用率が上がるたびに下がってきました。2024年（令和6年）3月までは43.5人以上、2026年6月までは40.0人以上、いまは37.5人以上です。

障害者雇用状況の報告は毎年6月1日現在の数で出すので、規模が下がって新たに対象になった会社が報告を出すのは、次の年からです。令和8年（2026年）6月1日現在の報告では、対象は40.0人以上、不足数の計算に使う法定雇用率は2.5%でした。

知的障害のある人と精神障害のある人は、まず実際の雇用率に数えることから始め、そのあとで率を決めるもとの数に入れて、雇う義務の対象にしました。

次の見直しについて、国の研究会の報告書（令和8年（2026年）2月6日）は、次の設定期間を2028年（令和10年）4月からの期間と想定し、労働政策審議会の障害者雇用分科会で検討するよう書いています。続けて率が上がってきたことが、会社の採用の準備や定着にどう響くかもあわせて検討する、としています。分科会では、精神障害・発達障害のある人の数え方や、納付金を納める会社の規模を広げることなども議題に挙がっています（令和8年（2026年）10月21日）。このページの確認日の時点で、新しい率の案は出ていません。

雇っている障害のある人の数え方は、週の時間と障害の程度で変わります。重度の身体障害・知的障害のある人は2人、週20時間以上30時間未満の人は原則0.5人と数えます。2024年4月からは、週の時間がもっと短い一部の人も数えるようになりました。業種によっては、労働者の数から一定の割合を引ける除外率もあります。

納付金を納めても、雇う義務がなくなるわけではありません。雇用の状況がよくない会社には、ハローワークが次の順で指導します。

1. 障害者雇入れ計画の作成命令
2. 計画をきちんと進めるようにという勧告
3. 企業名の公表を前提にした特別指導
4. 企業名の公表

令和6年度（2024年度）は、作成命令が446社、勧告が62社、特別指導が37社で、企業名の公表は0社でした。

この集計は、法定雇用率が2.5%、対象が40.0人以上の会社だった時点のものです。満たしていない会社は65,033社で、そのうち不足が0.5人か1人の会社が64.0%、障害のある人をまったく雇っていない会社が37,262社（57.3%）でした。民間企業に雇われている障害のある人は704,610.0人（短時間の人を0.5人と数えるなどした数）です。