企業の方へ障害者雇用の制度
障害者雇用の制度を、国の資料で確かめる
民間企業の法定雇用率は2.7%です（2026年7月から）。常時雇用する労働者が37.5人以上の会社には、障害のある人を雇う義務があります。法定雇用率を満たした会社は46.0%でした（令和7年（2025年）6月1日現在）。
更新日 2026.10.30
編集・監修 徳永崇志（株式会社イチドキリ 代表取締役。就労継続支援B型事業所 ぽちぽちの道を運営）
01記事の一覧
制度ごとの解説
雇う義務と人数、納付金と助成金、報告と申告の手続き、法律と職場に分けています。
雇う義務と人数
- 法定雇用率 民間企業の法定雇用率、雇う義務のある会社の規模、引上げの時期と、いまの達成状況
- 雇用率の計算 常用労働者と障害のある人の数え方、除外率の業種と率、雇う人数の計算の例
- 未達成のペナルティ 罰金がかかる場面、行政指導の流れ、企業名公表の推移と公表された会社
納付金と助成金
報告と申告の手続き
- 納付金の申告（電子申告申請システム） 申告が要る会社、期限、電子申告申請システムの流れ、延納と遅れたとき、問い合わせ先
- 障害者雇用状況報告書 報告の対象の規模と期限、様式と記入の要点、e-Gov の電子申請の手順
法律と職場
02働く人の側から
働く人の側から見た障害者雇用
このサイトの本体は、障害のある人が仕事を探すためのページです。職場の配慮や、特例子会社・農園型の実態も、働く人の側から国の資料で書いています。
会社が相談できる公的な窓口
制度の細かい扱いや手続きは、次の窓口で確かめられます。
- ハローワーク（事業主の窓口）求人、障害者雇用状況の報告、雇用率の指導、ハローワークが受け付ける助成金
- 高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部障害者雇用納付金の申告と、納付金制度にもとづく助成金
- 地域障害者職業センター職場適応援助者（ジョブコーチ）の支援と、事業主への助言
- 障害者就業・生活支援センター雇っている人の仕事と生活の両面の相談
03出典と確認日
このページの出典と確認日
厚生労働省の資料から書いています。各記事の出典は、それぞれのページの最後にあります。
| 番号 | 出典 | 確認日 | 使った節 |
|---|---|---|---|
| 1 | 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク『障害者雇用のご案内 ～共に働くを当たり前に～ 事業主の方へ』 | 2026年10月21日 | 冒頭、01 |
| 2 | 厚生労働省『令和7年 障害者雇用状況の集計結果』 | 2026年10月22日 | 01 |
数字の読み方
法定雇用率と、雇う義務のある会社の規模は、いまの値です。実雇用率と、法定雇用率を満たした会社の割合は、令和7年（2025年）6月1日現在の集計で、法定雇用率が2.5%、対象が40.0人以上の会社だった時点のものです。
更新履歴 2026.10.30 公開しました。制度が変わったら、確かめ直して直します。記載の誤りは訂正窓口へお知らせください。