障害者雇用の農園で、何人が働いている？

厚生労働省は、障害のある人が働く場所（農園やサテライトオフィスなど）と仕事を用意して、雇う会社にサービスとして提供する事業を「いわゆる障害者雇用ビジネス」と呼んで、実態を調べています。このページでは、そのうち働く場所が農園のものを「農園型」と書きます。

どの数も、届け出の数ではありません。労働局が事業者から聞き取ったり、事業者のサイトを見たりして、把握できたものを積み上げて数えています。国の資料は、実際の数はこれを上回る見込みが高いと書いています。

働く人の数に「以上」が付くのは、事業者のサイトに「○○人以上」と書かれたものが多く、つかめない場所もあるためです。利用企業の数に「以上」が付くのは、利用企業の数がつかめていない働く場所もあるためです。利用企業は働く場所ごとに足した延べの数で、同じ会社がいくつもの場所を使うと重ねて数えています。社名まで分かった利用企業は363社でした（令和7年（2025年）10月末時点。いくつもの事業者を使う会社は重ねて数えています）。

働く場所がいちばん多い事業者は58か所を運営し、利用企業がいちばん多い事業者は700社以上と把握されています（令和7年（2025年）10月末時点）。障害の種類別や都道府県別の内わけは、国の資料にありません。

働く障害のある人の数は、民間企業で雇われている障害のある人全体の数とは、時点と数え方がそろわないので、割合にしていません。

• 野菜の栽培、ハーブの栽培と加工
• 運営事業者から頼まれる軽作業
• 運営事業者が開く研修を受けること

仕事の例は、令和5年（2023年）3月末時点までに国が把握したものです。できた野菜やハーブティーは、社員に配るなど福利厚生に使ったり、寄付したりする例があり、売って収益を得ることはほとんど見込まれていない、と国の資料は書いています。

国の統計で、雇われている障害のある人のうち農林漁業の職業の人の割合は、障害の種類によって0.4%から1.1%です（令和5年度（2023年度））。ハローワークを通じた就職では、農林漁業は2.6%でした（令和7年度（2025年度））。どちらも農園型で働く人だけの数ではありません。

国の資料（令和5年（2023年）3月末時点までの把握）が挙げた例は、次のとおりです。

• 運営事業者が、集合場所までの送迎や健康チェックをしている。
• 運営事業者が、区画ごとの人数や、障害のある人の人数に応じて管理者を置くことを条件にしている。
• 雇う会社が自社の管理者を置かず、メールやオンラインで勤怠の管理や指示をしている。
• 障害のある人が、雇う会社から運営事業者へ在籍型出向の形で働いている。
• 同じ農園のほかの会社と給料に差が出ないよう、運営事業者が助言している。

同じ雇い主との有期の契約が通算で5年をこえた人は、無期の契約への転換を申し込めます。国の資料は、毎年、同じ働く場所のほかの会社の人と入れ替えればこのルールを避けられる、と説明する資料を配っている運営事業者があったと書き、こうした雇止めは無効とされる場合があるとも注意しています。

最低賃金は、事業場がある都道府県の額がかかります。サテライトオフィスなどで、規模が小さく独立した事業場といえない場合は、そこを受け持つ支社・営業所や本社の所在地の額がかかる、と国の資料は注意しています。農園の場合の扱いは、国の資料に書かれていません。

表の懸念は、令和5年（2023年）3月末時点までの把握をもとにした国の資料からです。国の資料は、懸念だけでなく、農園から雇う会社の本社の人事の仕事に移った例や、社内の別の仕事への配置を考えている会社があることも書いています。国の研究会の報告書は、同じ課題は運営事業者を使わない障害者雇用でも起こりうると注意しています。

• 雇い主はどの会社か。働く場所を運営する会社と、雇う会社は別です。
• 契約の期間と、更新があるか。
• 時給か月給と、週の時間。最低賃金を下回っていないか。
• 仕事の中身と、困ったときに相談できる人がだれか（雇う会社の人か、運営事業者の人か）。

障害者総合支援法などを改正したときの国会の附帯決議（衆議院厚生労働委員会 令和4年11月18日／参議院厚生労働委員会 令和4年12月8日）は、雇用率を満たすためだけに「障害者雇用代行ビジネス」を使わないよう、会社に知らせて指導することを検討するよう政府に求めました。

厚生労働省の研究会の報告書（令和8年（2026年）2月6日）は、課題を次のようにまとめました。仕事と働く場所が会社から離れて雇い主の責任が薄くなること、仕事が決まりきって力を伸ばしにくいこと、成果が会社の事業に生かされず働く意欲を下げることです。大部分は明らかな法令違反ではなく、禁止には法制上の課題があるとして、利用する会社に障害者雇用状況の報告で働く場所や仕事の中身を報告してもらう仕組みと、ガイドラインを検討するとしました。

そのあとの障害者雇用分科会（2026年8月31日）では、この事業を法律で定め、運営事業者に届け出を、利用する会社に報告を求める案などが論点として出されています。対象は農園に限らず、サテライトオフィスなどの形も含みます。このページの確認日の時点で、結論は出ていません。