02時間とお金
障害者雇用のデメリットと言われる点。数字で確かめると？
言われる点のうち、ハローワークを通じて就職した仕事の種類、正社員の割合、勤続年数は、国の統計で確かめられます。障害者雇用と一般の働く人を同じ条件でくらべた給料の値は、国の統計には見当たりませんでした。
このサイトは、障害者雇用と一般雇用のどちらがいいかを決めていません。評判や口コミも載せていません。言われる点ごとに、数字で言えることと、言えないことを分けて書きます。
更新日 2026.10.27 データの時点 障害者の職業紹介状況 令和7年度（2025年度）、障害者雇用実態調査 令和5年度（2023年度）、採用ページ調査 2026年10月17日・20日確認
編集・監修 徳永崇志（株式会社イチドキリ 代表取締役。就労継続支援B型事業所 ぽちぽちの道を運営）
| 言われる点 | 数字で言えること | このページの数字で分からないこと |
|---|---|---|
| 仕事の種類が少ない | ハローワークを通じた就職の職業別の割合。いちばん多いのは運搬・清掃・包装等で29.5%、次が事務で25.9% | 障害者雇用の求人の数と、一般の求人とのくらべ |
| 給料が低い | 障害の種類ごとの平均賃金と、最低賃金で働いた場合の月額 | 一般の働く人と同じ条件でくらべた給料 |
| 正社員になれない | 障害の種類ごとの正社員の割合（20.3%から59.3%）と、働く人全体の正規の割合63.0% | 正社員に登用された人の数 |
| 長く働けない | 障害の種類ごとの平均の勤続年数 | 辞めた人の割合、一般の働く人とのくらべ |
| 配慮が受けられない | 雇用上の配慮をしていると答えた事業所の割合（障害の種類ごと）。配慮を具体的に採用ページに書く会社はおよそ7割（161社） | 一人ひとりが受けている配慮の中身 |
出典: 障害者の職業紹介状況（出典1）、実態調査（出典2・3）、労働力調査（出典4）、採用ページ調査（出典7）。採用ページ調査の母数は、東京都と埼玉県で採用ページを確かめた246社です。
メリットと言われる点も、同じ国の調査で確かめられます。
- 配慮を受けられる：雇用上の配慮をしていると答えた事業所の割合は、障害の種類によって38.0%から63.3%です。
- 短い時間から働ける：週20時間以上30時間未満で働く人の割合は、障害の種類によって15.6%から30.0%です。
- 長く働ける：平均の勤続年数は、障害の種類によって5年1か月から12年2か月です。
同じ数字が、メリットとしてもデメリットとしても言われます。どちらが大きいかは、このサイトでは決めていません。出典: 実態調査（出典2）。
01仕事の種類
障害者雇用は、仕事の種類が少ない？
ハローワークを通じた障害のある人の就職では、運搬・清掃・包装等が29.5%、事務が25.9%で、この2つで半分をこえます（全国・令和7年度（2025年度））。
管理的職業（0.1%）、保安職業（1.4%）、建設・採掘（1.1%）などは、表に載せていません。ハローワークを通じた就職だけの数で、障害者雇用の求人の数ではありません。障害のない人も含めた就職の職業別とは、くらべていません。
東京都と埼玉県の会社が採用ページで紹介している仕事を、このサイトの6つの職種に分けると、事務補助・データ入力を紹介する会社がいちばん多く、確かめた246社のうちおよそ6割（151社）でした。
- 事務補助・データ入力およそ6割（151社）
- 印刷・スキャンおよそ4割（107社）
- 清掃・ビルメンテナンスおよそ4割（102社）
- 軽作業・発送・仕分けおよそ3割（85社）
- IT・Webおよそ2割（50社）
- 食品・調理補助およそ2割（39社）
1社がいくつもの仕事を紹介しているので、足すと母数をこえます。この6つに当たらない仕事を紹介する会社もあります。
仕事ごとの中身と1日の流れ 障害の種類でみる障害者雇用の仕事
出典: 障害者の職業紹介状況（出典1）、採用ページ調査（出典7）。
02給料
障害者雇用は、給料が低い？
障害者雇用と一般の働く人を、同じ条件でくらべた国の値は見当たりませんでした。障害の種類ごとの平均賃金はあり、週の時間が短い人も含む値です。
平均賃金は令和5年（2023年）5月分の値で、残業代を含み、ボーナスを含みません。週の時間が短い人や、長く勤めている人も含めた平均で、働きはじめの額ではありません。働く時間の長さがそろっていないので、一般の働く人の平均賃金とはくらべていません。
雇用契約で働くなら、障害者雇用でも最低賃金が当てはまります（下回る額にできるのは、都道府県労働局長の許可がある場合だけです）。令和8年度（2026年度）の最低賃金の全国加重平均で計算すると、週20時間で月およそ10万2千円、週30時間で月およそ15万3千円です。最低賃金の額と発効日は、都道府県ごとにちがいます。
出典: 実態調査（出典2）、最低賃金（出典5）、月額の計算（出典6）。
03正社員
障害者雇用では、正社員になれない？
正社員として働く人は、障害の種類によって20.3%から59.3%です。働く人全体の正規の割合63.0%より、どの種類も低くなっています。
正社員の割合は、無期契約と有期契約の正社員を足した値です。働く人全体の値は総務省の労働力調査の、役員を除く雇用者のうち正規の職員・従業員の割合で、年をそろえて2023年平均の値を使いました。事業所に聞いた実態調査とは、調べ方がちがいます。
東京都と埼玉県の会社のうち、正社員への登用を採用ページに書いている会社は、確かめた246社のうちおよそ2割（42社）でした。登用の制度があっても、正社員になれると決まっているわけではありません。
出典: 実態調査（出典3）、労働力調査（出典4）、採用ページ調査（出典7）。
04勤続
障害者雇用では、長く働けない？
平均の勤続年数は、障害の種類によって5年1か月から12年2か月です。辞めた人の割合は、このページの統計には入っていません。
勤続年数は、いま働いている人が、その会社で働いてきた年数の平均です。採用のあとに障害が分かった人は、会社がそれを知った時から数えます。一般の働く人の勤続年数とは、数え方がそろわないのでくらべていません。
出典: 実態調査（出典2）。
05配慮
障害者雇用でも、配慮は受けられない？
その種類の障害のある人を雇っている事業所のうち、雇用上の配慮をしていると答えた割合は、障害の種類によって38.0%から63.3%です。
事業所が答えた割合で、一人ひとりが受けている配慮の割合ではありません。調査は配慮の有無を事業所に聞いたもので、配慮の中身や程度は分かりません。
東京都と埼玉県の会社のうち、配慮やサポートを具体的に採用ページに書いている会社は、確かめた246社のうちおよそ7割（161社）でした。受けられる配慮は人によって違うので、面接や実習で相談して決めます。
出典: 実態調査（出典2）、採用ページ調査（出典7）。
06手帳
障害者雇用で働くには、手帳が要る？
会社が障害者雇用率に数えられるのは、原則として、障害者手帳（知的障害は判定機関の判定書でも）で障害が確かめられる人です。手帳を持たない人の働き方は、制度を説明した別のページにまとめています。
手帳をとるか、障害を会社に伝えるかは、制度と本人の状況によって変わるので、このサイトでは決めていません。同じ株式会社イチドキリが運営する、就労継続支援B型事業所のサイトのコラムにまとめています。
障害者手帳がなくても障害者雇用で働ける？（ぽちぽちの道のコラム）
別のサイトが開きます。運営は同じ株式会社イチドキリです。
07よくある質問
よく聞かれることは？
一般雇用とのくらべ方、給料、正社員、勤続、狭き門か、社内ニートになるか、転職は難しいか、クビ（解雇）になるか、「やめとけ」は本当かに答えます。
Q障害者雇用と一般雇用は、どちらがいい？
このサイトは、どちらがいいかを決めていません。障害を伝えて受けたい配慮と、したい仕事の中身をくらべて考えます。実習で職場を試してから応募する道もあります。 実習・トライアル雇用で試す
Q障害者雇用の給料は、一般の人より低い？
同じ条件でくらべた国の値は、見当たりませんでした。障害の種類ごとの平均賃金はありますが、週の時間が短い人も含む値です。給料は求人ごとにちがうので、求人票で時給や月給と週の時間を確かめます。 給料と月額の計算例
Q障害者雇用で、正社員になれる？
正社員として働く人は、障害の種類によって20.3%から59.3%です（全国）。正社員への登用を採用ページに書いている会社もあります。 障害者雇用の正社員・契約社員・パート
Q障害者雇用で、長く働ける？
平均の勤続年数は、障害の種類によって5年1か月から12年2か月です（全国）。いま働いている人の勤続の平均で、辞めた人の割合ではありません。 障害の種類でみる障害者雇用の仕事
Q障害者雇用は、狭き門？
狭いかどうかを決める国の値は、見当たりませんでした。ハローワークの値はあります。障害のある人の新規求職申込件数は278,136件、就職件数は115,178件で、就職率は41.4%でした（令和7年度（2025年度））。この就職率は、その年度の就職件数を新規求職申込件数で割った値で、ひとりの人が就職できる確率ではありません。ハローワークを通さない就職は入っていません。 障害者雇用の数字（就職件数・就職率）
Q障害者雇用で、仕事を任されない「社内ニート」になる？
仕事を任されずに過ごす人の数や割合は、国の統計には見当たりませんでした。会社の側の値はあります。国の調査で、障害のある人の雇用に課題があると答えた事業所が挙げた課題は、どの障害の種類でも「会社内に適当な仕事があるか」がいちばん多く、74.2%から79.2%でした（複数回答）。会社が任せる仕事を探すことを課題にしているという値で、仕事のない人の割合ではありません。応募の前に、求人票や採用ページで仕事の中身を確かめ、実習で職場を試す道もあります。 職種の一覧（仕事の中身）
Q障害のある人の転職は、難しい？
転職のしやすさを示す国の値は、見当たりませんでした。このサイトで使っているハローワークの就職件数と就職率は、転職かどうかで分けていません。国の調査には、いま働いている人の平均の勤続年数があり、障害の種類によって5年1か月から12年2か月です。転職の相談は、ハローワークの障害者専門窓口でできます。
Q障害者雇用で、クビ（解雇）になることはある？
あります。ハローワークに届け出のあった障害者の解雇者数は、令和7年度（2025年度）に3,692人で、前の年度は9,312人でした。令和7年度（2025年度）の理由別では、事業廃止が2,158人、事業縮小が1,276人、その他が258人です。会社は、障害のある人を解雇するとき、本人の責めによる場合などを除いてハローワークに届け出ます。解雇には客観的に合理的な理由が要り、少なくとも30日前の予告か、予告手当が要ります。困ったときは、労働基準監督署や都道府県労働局で相談できます。
Q障害者枠は「やめとけ」と言われるのは、本当？
このサイトは、やめたほうがいいかどうかを決めていません。言われる点ごとに、数字で言えることと言えないことを、このページの表1に分けました。ハローワークの紹介で障害者求人に就職した人のうち、1年後も働いていた人は70.4%です（JEED・2017年公表）。 障害者雇用（障害者雇用枠）とは
出典: 障害者の職業紹介状況（出典1）、実態調査（出典2・3）、採用ページ調査（出典7）、障害者雇用促進法 第81条（出典8）、労働基準法 第20条（出典9）、労働契約法 第16条・第17条（出典10）、JEED の調査研究報告書（出典11）。
08出典と確認日
このページの出典と確認日
国の調査と統計、最低賃金、会社の採用ページの調査から書いています。
| 番号 | 出典 | 確認日 | 使った節 |
|---|---|---|---|
| 1 | 厚生労働省『令和7年度 障害者の職業紹介状況』 | 2026年10月22日 | 冒頭、01、07 |
| 2 | 厚生労働省『令和5年度 障害者雇用実態調査』 | 2026年10月21日 | 冒頭、02、04、05、07 |
| 3 | 厚生労働省『令和5年度障害者雇用実態調査の結果を公表します（報道発表）』 | 2026年10月21日 | 冒頭、03、07 |
| 4 | 総務省統計局『労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）平均結果の概要』 | 2026年10月27日 | 03 |
| 5 | 厚生労働省『令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧』 | 2026年10月21日 | 02 |
| 6 | 株式会社イチドキリ編集部『週の時間ごとの月額の計算例』 | 2026年10月21日 | 02 |
| 7 | 株式会社イチドキリ編集部『障害者雇用 採用ページ調査2026（埼玉・東京270社）』 | 2026年10月17日・20日確認 | 冒頭、01、03、05、07 |
| 8 | 『障害者の雇用の促進等に関する法律 第81条（解雇の届出等）』 | 2026年10月30日 | 07 |
| 9 | 『労働基準法 第20条（解雇の予告）』 | 2026年10月30日 | 07 |
| 10 | 『労働契約法 第16条（解雇）・第17条（契約期間中の解雇等）』 | 2026年10月30日 | 07 |
| 11 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター（JEED）『障害者の就業状況等に関する調査研究（調査研究報告書No.137）』 | 2026年10月30日 | 07 |
更新履歴 2026.10.27 公開しました。国の調査や統計が新しくなったら、確かめ直して直します。記載の誤りは訂正窓口へお知らせください。