働く場所(大企業の障害者雇用)

Amazon(アマゾン)の障害者雇用は、どうなっている?

会社が公開している情報をもとに、編集部がまとめたものです。会社の確認は受けていません。最新の情報と応募は、会社のページで確かめてください。

確認日 2026.10.30|見直しは毎月|編集・監修 徳永崇志(株式会社イチドキリ 代表取締役。就労継続支援B型事業所 ぽちぽちの道を運営)

01特例子会社

特例子会社はある?

国の特例子会社一覧に、アマゾンジャパン合同会社などアマゾン系の会社を親会社とする特例子会社は載っていません。

出典: 厚生労働省『特例子会社一覧』(令和7年(2025年)6月1日現在)。社名と親会社は国の一覧の表記です。

02採用ページ

障害のある人の採用について、何が書いてある?

Amazon.jobsの障がい者採用(Customer Service)ページと、AWSの障がい者採用ページに書いてあることだけを並べています。

紹介している仕事

  • カスタマーサービス部門の障害者採用。仕事の中身・勤務地・雇用形態は職種ごとのページで示している(出典1)
  • AWSの障害者採用では、障害のある社員がいろいろな部門で働いていると書いている(出典2)

勤務時間・日数

  • AWSでは、多くの職種で9時〜18時か10時〜17時。職種によって違うことがある(出典2)

在宅

  • AWSは、フルリモート勤務ではなく出社しての勤務を予定していると書いている(出典2)

配慮とサポート

  • カスタマーサービス部門では、部門の担当者や提携する外部機関との1対1の面談を定期的にしている(出典1)
  • 配慮の例: 外部の定着支援機関との面談、産業医の面談、通院日の休み、残業の制限、時差出勤、時短勤務(出典1)
  • カスタマーサービス部門では、選考のときにも必要なサポートをすると書いている(出典1)
  • カスタマーサービス部門の雇用実績は、肢体不自由・聴覚言語・内部・知的・精神・発達などの障害(出典1)
  • AWSでは、面接と入社のときに通院の頻度を確かめ、通院の休みは相談できる。入社後も随時相談できる(出典2)
  • AWSのオフィスには、車椅子で使えるエレベーターとトイレがある(出典2)
  • 選考や入社の手続きで配慮が要るときは、日本の応募者配慮支援チーム(ACAT)に相談できる(出典3)

応募のしかた

  • カスタマーサービス部門は、採用ページの職種一覧の「Apply」から応募する(出典1)
  • カスタマーサービス部門の選考は、書類選考、オンライン選考、オンライン面接(複数回)(出典1)
  • AWSは、障害者採用の枠に限らず、Amazonのすべての職種に応募できると書いている(出典2)
  • AWSの応募書類は履歴書と職務経歴書をPDFで出す。日本語か英語のどちらでもよい(出典2)
  • AWSの応募書類には、障害の内容や特性と、選考や仕事で必要な配慮を書く(出典2)
  • AWSの面接は通常複数回。職種によってスキルテストや、オフィスでの対面の面接がある(出典2)
  • AWSの障害者採用は、職務経歴のある人が対象(出典2)

会社の採用ページを見る

03取り組み

会社は、どんな取り組みを公表している?

会社が公表している制度や取り組みを、事実だけ並べています。

04求人の探し方

求人は、どこで探す?

会社の採用ページと、ハローワークの障害者専門窓口で探します。このサイトから応募はできません。

QAmazon(アマゾン)の障害者雇用の求人は、どこで探す?

このサイトは求人を載せていません。求人は、会社の採用ページと、ハローワークの障害者専門窓口で探します。特例子会社がある会社は、その会社の採用ページも見ます。

Q会社が公表している雇用率は、どう読む?

雇用率は、会社ごとに対象の範囲や時点が違います。このページでは、会社が書いている範囲と時点をそのまま添えています。ほかの会社とくらべる値ではありません。

特例子会社の求人の探し方 職場の合理的配慮の例

05出典と確認日

このページの出典と確認日は?

会社の公式サイトと国の資料を読み、編集部が自分の言葉でまとめました。毎月読み直します。

  1. 1Amazon.jobs 障がい者採用(Customer Service)(2026年10月30日確認)
  2. 2AWS 障がい者採用(2026年10月30日確認)
  3. 3Amazon.jobs 配慮(日本)(2026年10月30日確認)
  4. 4About Amazon Japan 障がいを個性として能力を生かせる環境を(2020年1月7日)(2026年10月30日確認)
  5. 5About Amazon Japan 物流拠点のアクセシビリティの取り組み(2025年5月8日)(2026年10月30日確認)

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