特例子会社一覧（全国）

01都道府県から探す

都道府県ごとの特例子会社は、何社ある？

東京都が201社で最も多く、大阪府が56社、神奈川県が50社と続きます。都道府県を押すと、その都道府県の一覧へ進みます。

出典: 厚生労働省『特例子会社一覧』（令和7年（2025年）6月1日現在）。社数は、所在地の都道府県で数えています。岩手県に所在する会社は、国の一覧にありませんでした。

02親会社から探す

大手企業などの親会社から、特例子会社を探すには？

親会社の名前の順に並べています。同じ親会社の特例子会社は、まとめて載せています。社名を押すと、その会社が載っている都道府県の一覧か、会社ページへ進みます。

出典: 厚生労働省『特例子会社一覧』（令和7年（2025年）6月1日現在）。社名・親会社・所在地は国の一覧の表記のままです。

03特例子会社とは

特例子会社とは？国の認定の要件は？

障害のある人の雇用に特別な配慮をし、国の認定を受けた子会社です。認定には、親会社の要件と子会社の要件があります。

障害のある人を雇う義務は、会社ごとにかかります。民間企業の法定雇用率は2.7%です（2026年7月から）。親会社が障害のある人の雇用に特別な配慮をした子会社をつくり、国の認定を受けると、その子会社で働く人を親会社が雇っているものとみなして、親会社の雇用率を数えられます。これが特例子会社です。

認定には、親会社が子会社を支配していることと、子会社の側の要件があります。子会社の要件のひとつは、雇っている障害のある人が5人以上で、全従業員の20%以上であることです。要件のすべてと、国が挙げるメリット、一般の会社の障害者雇用との違いは、「特例子会社とは」のページにまとめています。

特例子会社とは（しくみ・要件・違い） →特例子会社の実態（仕事・働き方・配慮） →「やめとけ」と言われる点を数字で確かめる →

出典: 厚生労働省『「特例子会社」制度の概要』（令和7年（2025年）6月1日現在。2026年10月30日確認）。制度のもとは『障害者の雇用の促進等に関する法律 第44条』。法定雇用率は厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク『障害者雇用のご案内 ～共に働くを当たり前に～ 事業主の方へ』。言い回しは、意味を変えずにやさしくしています。

04よくある質問

よく聞かれることは？

特例子会社のしくみ、最新の一覧、都道府県と親会社からの探し方、人数の順位、求人の探し方に答えます。

05出典と確認日

このページの出典と確認日

社名・親会社・所在地は国の特例子会社一覧から、認定の要件は国の制度の概要から載せています。

厚生労働省『特例子会社一覧』（令和7年（2025年）6月1日現在。2026年10月22日確認）

厚生労働省『「特例子会社」制度の概要』（令和7年（2025年）6月1日現在。2026年10月30日確認）

国の一覧の社名が会社自身の表記と違う会社は、会社ページでは会社の表記にし、国の一覧の表記を添えています。この表の社名も、その会社だけは会社の表記です。

更新履歴　2026.10.26 公開しました。2026.10.30 都道府県から探す表と、「特例子会社とは」の要点を足しました。国の一覧が新しくなったら、行を確かめ直して直します。記載の誤りは訂正窓口へお知らせください。